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 インターネット上の仮想空間で架空の「土地」への投資をうたった「ビズインターナショナル」(さいたま市)による特定商取引法違反事件で、ビズ社が「土地」販売で得た売り上げは約5億円だったことが石原茂男社長への取材で分かった。

 石原社長は4〜5月に複数回にわたり毎日新聞の取材に応じた。埼玉県警によると、ビズ社は入会条件として会員に約40万円の販促キットを購入させ100億円近くを集めたとされるが、石原社長は架空の「土地」取引でも「5億円の売り上げがあった」と説明。うち1億円は新規会員を獲得した会員に還元し、残り4億円はビズ社と、同社と仮想空間の開発委託契約を結んでいた「I.D.R」(東京都港区)とで分配したという。I社は取材に応じていない。

 I社が製作した「販売カタログ」は大都市の繁華街や住宅地の地図を掲載し、区画ごとの価格を提示。ビズ社はこうした区画を購入して高く転売すれば、仮想通貨を獲得でき、実際の「円」に換金できるなどと宣伝したが、実際はこうした取引はできなかった。

 県警は27日の家宅捜索で、ビズ社やI社などからパソコンや書類などを押収した。【飼手勇介、平川昌範】

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by na1cq1ko5j | 2010-05-28 03:01
 政府は12日、東シナ海のガス田共同開発問題で、日本側の出資で合意している「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)ガス田について、出資比率の5割超を中国側に譲る方針を固めた。中国が先行開発してきた白樺で対等の権益を得るのは困難と判断したためだ。中国側により多くの権益を認めることで、開発内容を定める条約締結交渉の進展を図りたい考えだ。

 しかし、掘削施設を完成させた中国側の対応を是認することになりかねず、批判は避けられない。

 東シナ海のガス田開発をめぐっては、自民党政権下の平成20年6月、中国が単独開発を進めていた白樺で、中国の国内法に従い、開発に当たる中国企業に日本側が出資することで日中両政府が合意した。日本側は生産される天然ガスを出資額に応じ受け取る。

 ただ、5対5の対等条件での共同開発とした「翌檜(あすなろ)」(同・龍井)周辺海域とは異なり、白樺の出資比率では合意しなかった。「楠(くすのき)」(同・断橋)、「樫(かし)」(同・天外天)は継続協議となった。

 白樺は日中の境界線(日中中間線)の中国側にあるが、ガス田の地下構造が日本側までつながり、開発が始まれば日本の資源も吸い取られる可能性が高い。このため自民党政権下では「国家主権の問題であり、出資比率は五分五分で折半するのが筋だ」として、対等条件を目指すべきだとの声も多かった。

 これに対して鳩山政権では今年に入り、過去の交渉内容などを関係閣僚で精査。その結果「共同開発と出資は異なり、交渉経過からも権益の折半を主張するのは難しい」として、5割超の権益を中国側に認める方針を固めた。

 岡田克也外相は15日に韓国で開かれる日中韓外相会談にあわせ、中国の楊潔●外相と会談する。岡田外相は1月の楊外相との会談でも早期の条約締結交渉入りを要求したが、今回の会談でも新たな方針に基づき、ガス田問題で事態打開を目指したい考えだ。

 もっとも、中国側は白樺ガス田について「中国の主権の範囲内であり、共同開発とは関係ない」との立場を変えていない。

 日中両政府は今月4日に合意後初の局長級協議を北京で開いたが、中国側は条約締結交渉入りに応じなかった。

●=簾の广を厂に、兼を虎に

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by na1cq1ko5j | 2010-05-19 12:37
 米軍普天間基地の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が総選挙の時に打ち出していた「(移設先は)最低でも県外」という方針は、事実上反故にされることが確実になった。現地からは「公約破り」との声もあがっているが、首相は今になって「発言は党としての公約ではなかった」と主張する始末だ。この問題での鳩山首相の「ウソ」を検証してみた。

 鳩山首相は、民主党の代表として総選挙で勝利をおさめる前の09年8月の段階では、街頭演説などで

  「基本的には県外、できれば国外」

などと繰り返してしていた。

■政権獲得以来「県外」を何度も発言

 政権を獲得して首相になった後の9月24日にも、普天間問題について

 「基本的な私たちの考え方を変えるつもりはない」

と言明。やはり、「県外、できれば国外」という立場だ。

 移転候補地についての「ぶれ」が目立つようになるのは、この後だ。11月14日のオバマ大統領に対する「『トラスト・ミー』発言」を経た12月4日には、「当然のことながら辺野古(への移設案)は生きている」と発言。県内移設の可能性を示唆しだが、11日後の12月15日には、「やはり、辺野古ではない地域を模索する。そして、できれば決めるという状況を何としても作り上げていきたい」と一転、「県外」に含みを持たせた。

 年が明けた3月19日には、「県外は難しいけれども、当然沖縄の県民の気持ちからすれば(県外が)望ましいという気持ちを大事にしたい」。迷走はさらに続き、3月31日の党首討論では、「腹案を持ち合わせている。現行案と同等か、より効果のある案だと自信を持っている」と発言。

 4月24日には

  「辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒涜」

とまで述べたが、結局5月4日には

  「沖縄の皆さんに負担をお願いしなければならない状況であることを、改めて申し上げなければならない」

と県内移設を表明するに至っている。

■「政府案3月中に提示する」はどうなった

 移設の時期についても「ぶれ」は同様で、09年12月25日の記者会見で、記者から

  「5月末までに移設先を必ず確定させる考えはあるのか」

と問われ、

  「5月までに、新しい移設先を含めて決定していきたい」

と、「5月末」の期限を設定。この期限から逆算する形で、

  「3月中のいずれかの時点では、政府の考え方をまとめなければ」(3月4日)
  「3月いっぱいをメドに、政府案をまとめる努力をしている」(3月26日)

と、政府案が3月中に提示されるとの考えを繰り返した。

 ところが、結果的にこれも「ウソ」だった。結局、政府としての案が正式に発表されたのは、鳩山首相が沖縄を訪問した5月4日だった。

■県外移設は「個人の発言」と強調

 ところが、鳩山首相は、自身の発言を「ぶれ」とか「ウソ」とかだとは感じていない様子だ。5月4日夕方には、

  「(県外移設は)『党としては』という発言ではなくて、私自身の『代表としての』発言。その自分の発言の重みは感じている」

と、「個人の発言」であることを強調。確かに民主党のマニフェストには

  「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」

としか書かれていないものの、前出の09年9月24日の発言をとってみても、県外移設について「基本的な私たちの考え方」と述べており、少なくとも鳩山首相の個人の考えにとどまらないことは明らかだ。その意味でも牽強付会、一種のウソともいえる。

 5月6日には、記者から

  「国民からすべての発言が場当たりに聞こえるんですが?」

と指摘されても、首相は

  「場当たりな発言は一切しておりません。公約というのは(民主)党の公約。『最低でも県外』と言ったのは、自分自身の発言」

と、同様の主張を展開するにとどまっている。

 5月末までに、政府案決定ができる可能性は、はたしてあるのだろうか。


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by na1cq1ko5j | 2010-05-12 11:56